バラバラの表を、1つの画面に
その表、
いま何本ありますか。
部署ごと、担当者ごとにバラバラに作られている表を、そのままの形でお預かりして、ひとつの台帳にまとめます。会社の今の数字が1画面で見える状態にしてお返しします。整えてからお渡しいただく必要はありません。
記入は1分。押し売りは一切ありません。
こんな状態になっていませんか
- 今の数字を、人に聞くしかない受注も在庫も、担当者に聞かないと分からない
- 同じ数字が、表によって違うどれが正しいのか、突き合わせないと決められない
- 月末を過ぎないと、状況が見えない手を打てるころには、もう終わっている
- そもそも表が何本あるか分からない誰かが自分用に作った表が、どこかで動いている
どれかひとつでも当てはまるなら、原因はたいてい「表が分かれていること」そのものです。人の努力や気の利かせ方では埋まりません。
お返しするもの
いまお使いの表をそのままの形でお預かりし、ひとつの台帳にまとめます。表記のゆれ（同じ取引先が3通りに書かれている、など）はこちらで吸収します。会社の今の数字が1画面に出る状態でお返しします。見るだけなら、社内のどなたでも使えます。
完成品を置いて終わりにはしません。あとから画面や項目を自分で足せる「作業場」ごとお渡しします。実際に、こちらが用意した画面より、使う方がご自分で作り足した画面のほうが現場で使われた例があります。
やること・やらないこと
- いまお使いの表を受け取って読み解く
- 統合の設計（表記ゆれの吸収・つなぎ方の設計）
- 台帳と1画面の構築
- 作業場のセットアップと引き渡し
- 引き渡しから2週間の質問対応
- 全データの入力（サンプルまでこちら、残りは御社で）
- 現場の方への教育（手順書をお渡しするところまで）
- 運用ルールの社内での取り決め
- それ以降の継続的な運用代行（別途ご相談）
できないことを先に申し上げます。全部お任せいただく形ではありません。そのぶん費用を抑えています。
進め方
- ご相談（60分・無料）
いまお使いの表を画面で見せていただきます。何本あるか、どこが重複しているかを、その場で洗い出します。
- やるかどうかを決める
洗い出した結果を見て、110,000円に見合うかをその場でお伝えします。見合わないと判断したら、そう申し上げます。
- 構築（1週間）
表をお預かりして、台帳と1画面を作ります。途中経過は画面の録画でお送りします。打ち合わせの時間は取らせません。
- 引き渡しと2週間
使い方と、あとから画面を足す方法を、録画と手順書でお渡しします。引き渡しから2週間は、質問にお答えします。
110,000円を、どう取り戻すか
買い切りで110,000円、それ一本です。月額も追加料金もありません。では、その110,000円がどう戻ってくるのか。よくある3つの形でお見せします。
得意先から「あれ、いつ出せますか」と電話が来るたび、現場に聞いて、在庫表を開いて、折り返す。返事は早くて夕方、たいてい翌日になる。
受注も在庫も同じ画面にあるので、電話を切る前に答えられる。
返事が翌日から即答に変わると、相見積で競合と当たったときに残りやすくなります。粗利5万円の受注が3件増えれば、それで回収です。
現場が紙に書いた数字を、事務が夕方にExcelへ打ち直している。月におよそ12時間。打ち間違いも月に1〜2件あって、そのたびに現場へ確認の電話が飛ぶ。
一度入れれば、両方に出る。打ち直しがなくなる。
月12時間 × 2,000円 = 月24,000円。4.6ヶ月で回収します。打ち間違いの手戻りと、確認の電話は別勘定です。
各店が月末に売上をまとめて送ってくる。集計して見るのは翌月5日ごろ。動きの悪い商品に気づくのは、仕入れてから1ヶ月半あと。
毎朝、3店舗の数字が1画面に出る。
気づくのが1ヶ月半後から翌日に変わります。売れ行きの止まった商品の仕入れを1回止められれば、それだけで回収に届くことがあります。
※ 会社と数字は架空の例です。人件費は厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」の所定内給与額を月160時間で割った値を使っています。打ち合わせは最初の1回だけで、途中経過も使い方の説明も録画でお渡しします。往復の時間を削っているぶん、この値段でお受けできます。
元が取れるか、ご自分の数字で
効果をこちらから約束はしません。かわりに、計算できる形にしておきます。数字はご自分の実感に変えてください。
前提: 人件費の初期値は厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」の所定内給与額（課長級529.2千円/月、部長級635.8千円/月、一般労働者・中企業326.2千円/月）を月160時間で割ったものです。ここには「数字が違っていて手戻りした」「判断が遅れた」分は入れていません。この計算はお約束ではなく、判断の材料です。
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私たちについて
当社は行政書士・中小企業診断士の資格を持つ者が在籍し、聞き取りから設計・構築までを社内で行っています。仕様書を書いて外へ流す作り方はしていません。